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　東芝は１７日、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにした。韓国勢の攻勢や価格下落で１２年３月期のテレビ事業が５００億円の営業赤字となるなど、採算が悪化していることから、最後の国内拠点となっていた「深谷事業所」（埼玉県深谷市）での生産を停止。同事業所にテレビの設計や開発機能を残す一方、テレビ生産は中国・大連など海外４工場を主力とするほか、台湾メーカーなどへの生産委託も進める。

　かつては世界のテレビ市場を席巻した日本の電機メーカーだが、００年代半ば以降は韓国勢が台頭。なかでもサムスン電子は０６年以降、薄型テレビの世界シェアで首位を独走。また、００年代後半に十数万円した主力の３２型液晶テレビも最近では３万円を切るケースもあり、日本メーカーは国内生産にこだわっていては採算確保が困難になっている。このため、日立製作所は９月までにテレビの自社生産を終了することを決めるなど、テレビ事業の縮小の動きも加速している。【大久保陽一】

　内閣府が１７日発表した２０１２年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１１年１０〜１２月期に比べて１・０％増（年率換算で４・１％増）で、３四半期連続のプラス成長だった。

　自動車など個人消費が好調だったほか、東日本大震災の復興需要で公共投資などが伸びた。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費が１・１％増と４四半期連続のプラスだった。政府のエコカー補助金が復活して自動車販売が好調だった。公共投資は５・４％増と３四半期ぶりのプラスだった。

　物価の変動を反映し、家計の実感に近い名目ＧＤＰは１・０％増（年率換算で４・１％増）だった。

　ギリシャの政局不安から、市場の動揺が世界に広がっている。

　１６日の東京株式市場は売りが強まり、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、１４０円を超え、２月１日以来約３か月半ぶりに８８００円を下回った。東京外国為替市場では、ユーロが下落し、円相場は一時、１ユーロ＝１０１円９１銭と、２月中旬以来、約３か月ぶりの１０１円台をつけた。

　上海や台湾など、アジアの主要市場も全面安の展開となり、韓国や香港は３％以上急落した。１６日の欧州市場もドイツやイギリスなど主要市場が下落して取引が始まった。東京株式市場の終値は前日終値比９９円５７銭安の８８０１円１７銭で、１月３０日以来の安値だった。

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　【ブリュッセル＝中沢謙介】１６日の欧州債券市場は財政不安を抱える国の国債が売られ、スペイン国債（１０年物）の流通利回りは一時、前日より０・２％高い６・５％台に上昇（国債価格は下落）、昨年１１月以来の高水準となった。イタリア国債の利回りも一時、０・１％高い６・１％台に上昇し、約４か月ぶりの高水準をつけた。

　１６日の東京外国為替市場は、ギリシャ政局の混迷などを背景にユーロが急落し、円相場は約３か月ぶりに１ユーロ＝１０１円台まで円高・ユーロ安が進んだ。

［上海　１６日　ロイター］　１６日付の上海証券報は、４大国有銀行の５月第１─２週の新規融資が横ばいだったと報じた。

５月１３日時点で２行の融資が前月比で増加、２行が減少したという。匿名の行政関係者の話として報じた。

預金の流出も続いており、総預金額は約２０００億元（３１６億５０００万ドル）減少した。

４大銀行のうちの１行では預金が９００億元減少したという。銀行名は明らかにしていない。

４月の総預金額は０．５％（４６５６億元）減少した。預金者が高利回り商品を求めていることが背景で、銀行の新規融資も難しくなっているという。

中国人民銀行（中央銀行）は１２日、商業銀行の預金準備率を引き下げた。これにより、商業銀行の与信力は４０００億元拡大するとみられているが、多くのアナリストは、国内経済を下支えするため、積極的な財政出動が必要になるとの見方を示している。